もしも、会社では副業を禁じているのに副業をしている時に確定申告を出さなければいけなくなってしまったらそれでバレてしまうのではと心配な人もいるかと思います。
そもそも、会社にバレずにアルバイトのような副業をすることができるのかどうか、ということですがまず前提として考えるべきことなのですが、結論から言うとできます。
本業である会社にバレないように副業をする場合はいろいろと対策をしなくてはいけないことです。
しかし、副業をしている事が会社にバレないようにするための確定申告の方法や住民税の納税というやり方もありますのでそれを参考にして会社にバレないように副業をしましょう。

一番のネック住民税を回避する

最も副業をしていることがバレてしまうケースが住民税です。
基本的に住民税は会社の給料から天引きされるのですが、実は確定申告をした場合副業の分の住民税も会社の給料から天引きされるんですね。
だから、源泉徴収が合わなくて会社側にバレてしまうという仕組みになっているのです。
そこで、バレないようにするためにはあらかじめ役所の担当者に電話をして副業の分の住民税は自分で納付するという形をとる普通徴収をしたいという事を伝えればいいのです。
これをすることによって、住民税が会社の給料から天引きされることはなくなりますので証拠は残りません。
そして、住民税の天引きがなければ会社に住民税以外の副業における通知などがいくこともないので、まずはバレることはありません。

住民税の普通徴収は確定申告でも忘れずに

忘れてはいけないのが、副業での収入の確定申告書にも必ず住民税の支払い方法を普通徴収を選択にする事。
此処でこれを選択しておかないと、誤って会社側に行ってしまう事がありますので、ぬかりがないようにしてください。
ちなみに、確定申告は年間の報酬が20万円以下ならしなくてもいいといわれていますが、これは半分だけ正しいです。
確定申告をしなくてもいいけど、住民税の納付義務は発生していますので、放置しておくと本業の給料から天引きされて結局バレてしまいます。
なので、必ず住民税はあらかじめ普通徴収をする旨を伝えておきましょう。

そうしないと、春ごろになると役所に対してアルバイト先や副業をしている運営側から支払い報告書というものが届くんですね。
そして、そこに加えて本業の会社のほうから源泉徴収票が届くようになっているのです。
そして、そこから住民税が計算されて総合の住民税票というものが出来上がるようになっているのです。
それが、改めて住民税として本業の会社に届くようになっているわけですね。

そして、その通知に基づいた住民税が発生して会社の給料から天引きするという形になるわけです。
しかし、そうなってくることで副業のほうの住民税も加算されて計算されてしまうので、会社側から計算違いが発生することによってバレてしまうという形になるわけです。
そうなると、本業の会社がもしも副業を社則で禁止している場合には解雇されてしまうこともあるんですね。
副業を禁止にしているのに、勝手に副業をおこなっているとそれは解雇理由になってしまうこともあるので、もしも会社に内緒で副業をしている時は、住民税は必ず普通徴収にするようにしておきましょう。

住民税の支払いについて

実は、地方自治体によってはこの住民全の徴収を普通徴収に出来ないところもありますのでその際は、また税理士などに相談してその都度地方自治体に合わせた対策をとる事が大事です。
地方自治体や、役所で相談をするのもいいですし税理士に連絡を取る方法がわからないときは弁護士の無料相談所に行くのもいいでしょう。
法律や行政のことはやはりプロに聞くのが一番わかりやすいですし正確な対処法を教えてくれます。
特に、行政関係なんかは別に通知をすることを義務としていないわけですから、会社側に通知がいかずに済む方法はしっかりと教えてくれるでしょう。